ニュース・最新情報

中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が租税教育事業の一環として、全国の中学生の皆様を対象に昭和42年から実施しているものです。 日本税理士会連合会では、平成15年度からこの事業を後援しています。...

R5年度税制改正大綱がR4/12/16に自民党、公明党より発信されました。その中で、加算税制度の見直し・改正が為されていますので、紹介します。この見直し・改正は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。 見直しされた加算税は、無申告加算税です。...

加算税について説明したいと思います。 ■概要 加算税は、申告納税方式による国税について、法定申告期限までに適正な申告がなされない場合、及び源泉徴収等による国税について、法定納期限までに適正な納付がなされない場合に、その申告又は納付を怠った程度に応じて課されるものであり、申告...

中小企業庁は、「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ各種支援策のご案内」（令和４年１１月時点版）と題するリーフレットを公表しています。課税事業者を選択する事業者向けに、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化給付金について案内しているものです。...

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。そこで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会等では、「しわ寄せ」防止のための総合対策を取りまとめ、...

１．はじめに この冬のインフルエンザの流行に備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、インフルエンザに関する情報を提供し、適切な対応を呼びかけることといたしました。なお、2020年より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が継続しています。イン...

令和4年8月または令和4年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていると...

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実...

国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました（令和4年10月6日公表）。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれ...

東京国税局が新たに消費税不正還付対策本部」を設置しました。東京国税局の統括国税実査官や各税務署の消費税担当専門官のほか、審理部門・徴収部門の職員も加わるなど、特別体制で調査の初期段階から連携を強化して対応する方針のようです。...

金融庁ホームページで「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」が公表されました。 ■背景 「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」について、2019年の国税庁による法人税基本通達改正の周知、いわゆ...

厚生労働省から、新着の通知（令和4年9月15日掲載）として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて（令和4年9月13日保保発0913第2号・年管管発0913第1号）」が公表されました。健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産...

中小企業庁ホームページで「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック（更新）」が公表されました。公表された「中小企業庁ホームページで「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック－令和３年４月１日以降開始の事業年度用－（個人事業主は令和４年分以降用）」は２６ページのパ...

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、こちらが更新されています。更新されたのは、感染した労働者が職場復帰する際の注意点、感染症の対策のためイベントの中止や学校の休業、事業活動の閉鎖や縮小などの影響を受ける労働時間の取り扱いに...

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信（提出）ができます。また、自動計算されるので計算誤りがあり...

個人診療所の売上が増加し所得税の負担が大きくなる場合や、スムーズな診療所の承継を考慮して医療法人化を検討される方は多いのではないかと思います。今回は、その医療法人を設立するにあたっての流れについてご紹介します。 ＜設立までの大きな流れ＞ （都道府県に対する手続き）...