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赤尾宣彦

【税務】国税庁「令和6年1月からe-Taxがもっと便利になります。」等を公表

国税庁ホームページで「令和6年1月からe-Taxがもっと便利になります。」等が公表されました。国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和6年1月以降、提供する新たな機能について、①個人向け、②個人・法人向けに分類して、ご紹介します。

 

 

(1)個人向け

◆マイナポータルとe-Taxの連携で申告書に自動入力される対象データが拡大します(令和6年1月以降対応予定)

令和5年分確定申告から、マイナポータルとe-Taxを連携することにより、新たに給与所得の源泉徴収票(令和6年2月以降対応予定)・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金などの情報が自動入力されるようになります。

 

※「給与所得の源泉徴収票」の情報が自動入力の対象となるためには、勤め先が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出している必要があります。

 


(2)個人・法人向け

◆申告・申請等データ送信後は受信通知の確認を(令和6年1月対応予定)

令和6年1月以降、e-Taxで送信した申告・申請等データに添付した電子証明書が失効していた場合、受信通知にエラー情報が表示されるようになります。

エラー情報が表示されている場合、申告・申請等データは正常に受け付けされていませんので、有効な電子証明書を添付した上で再度送信していただくようお願いします。

※ 画面イメージは検討中の内容を含むため、今後変更となる可能性があります。


◆ダイレクト納付の操作が簡単になります(令和6年4月対応予定)

令和6年4月以降、e-Taxで申告データを送信する際に、納税についてダイレクト納付の意思表示を行うことで、改めて納付指図等を行うことなく、法定納期限(※)に自動で口座引落しを行えるようになります。

 

※ 法定納期限当日に電子申告を行った場合はその翌取引日に口座引落しされますが、期限内に納付したものと取扱います。


◆税理士が通知書を代理で受け取れます(令和6年4月対応予定)

令和6年4月以降、e-Taxによる申告・申請等の際に、電子による通知等の受領を希望することを選択し、税務代理権限証書の「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」欄で当該通知等を選択してe-Taxにより提出することで、税理士の方がe-Tax上で当該通知書を代理で受け取れます。

対象の通知書は、以下に記載のとおりです。

 

【税務代理分】

更正の請求に伴う通知

更正の請求に係る更正通知

期限後申告書の提出若しくは修正申告書の提出又は更正の請求に係る更正があった場合に課する加算税に係る賦課決定通知

予定納税額の通知

予定納税額の減額申請に係る承認又は却下の通知

適格請求書発行事業者の登録通知

 

【税務代理以外分】

請求した納税証明(※)

※ 税務代理権限証書の「委任状」欄で代理受領する旨の記載があった場合


◆e-Taxソフトの各種WEBシステムを統合(令和6年5月対応予定)

令和6年5月から、受付システム、e-Taxソフト(WEB版)やe-Taxソフト(SP版)を統合し、利用者目線に立った動線に整理します。

また、スマートフォン・タブレット、パソコンのどちらからも利用しやすいデザインになるようUI・UXを改善します。

【改修後のログイン画面イメージ(個人の方)】

※ 画面イメージは検討中の内容を含むため、今後変更となる可能性があります。


◆お知らせ・受信通知のUI改善(令和6年5月対応予定)

令和6年5月から、e-TaxのTOPページにある「お知らせ・受信通知」に格納される受信通知に「申告・申請」や「お知らせ」などのカテゴリを付与することで、必要な情報にアクセスしやすくなります。

【改修後のお知らせ画面(イメージ)】

※ 画面イメージは検討中の内容を含むため、今後変更となる可能性があります。


その他、下記のサイトへの案内が追加等されました。

 

「税を考える週間」国税庁の取組紹介ページを更新しました

 

◆知っていますか?「税を考える週間」(追加)

 

◆自宅からのデジタル手続ツールのご紹介(追加)

 

◆事業者のデジタル化促進(追加)

 

◆事業者向け デジタル化の取組・ツールのご紹介(追加)

 

◆電子帳簿等保存制度(更新)

 

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

参照ホームページ[国税庁:【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)]

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