国税庁ホームページで「令和５年版法人税のあらましと申告の手引を掲載しました」等が公表されました。法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめられていますので、ご活用ください。
各別表の記載の仕方については、各別表様式の記載要領のほか、手引の「申告書作成上の留意点」を参照してください。
■令和５年版法人税のあらましと申告の手引
（１）令和５年版法人税のあらましと申告の手引
公表された「令和５年版法人税のあらましと申告の手引」は５９ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
1)法人税の基本的な仕組み
2)申告の種類と内容
3)地方法人税
4)申告書の作成
5)適用額明細書
6)納付の方法
7)その他（法人を設立したとき・消費税・源泉所得税・印紙税）
（２）令和５年版申告書作成上の留意点
公表された「令和５年版申告書作成上の留意点」は６１ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○別表1各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
○別表2同族会社等の判定に関する明細書
○別表3(1)特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
○別表3(1)付表1特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
○別表4所得の金額の計算に関する明細書
○別表5(1)利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
○別表5(1)付表種類資本金額の計算に関する明細書
○別表5(2)租税公課の納付状況等に関する明細書
○別表6(1)所得税額の控除に関する明細書
○別表7(1)欠損金の損金算入等に関する明細書
○別表8(1)受取配当等の益金不算入に関する明細書
○別表11(1)個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表11(1の2)一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
○別表14(2)寄附金の損金算入に関する明細書
○別表15交際費等の損金算入に関する明細書
○別表16(1)旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(2)旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(6)繰延資産の償却額の計算に関する明細書
○別表16(7)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
○別表16(8)一括償却資産の損金算入に関する明細書
○別表16(9)特別償却準備金の損金算入に関する明細書
○別表19法人税法第７１条第１項の規定による予定申告書・地方法人税法第１６条第１項の規定による予定申告書
○その他誤りの多い項目について
（３）令和５年版中小企業者の判定等フロー
公表された「令和５年版中小企業者の判定等フロー」は１１ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
1)別表1における中小法人の判定
2)別表2及び3(1)における特定同族会社の判定
3)別表7(1)における中小法人等の判定
4)別表11(1)及び(1の2)における中小企業者等の判定
5)別表15における中小法人等の判定
6)中小企業向け租税特別措置等の適用を受ける場合の判定
7)中小事業者の判定表
8)適用除外事業者の判定
9)適用除外事業者の判定表
■ＨＯＤ４５１：別表13(5)特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書（令和５年４月１日以後終了事業年度分）をご利用の方へ（更新）
令和５年９月１９日に受付を開始した「ＨＯＤ４５１：別表13(5)特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書（令和５年４月１日以後終了事業年度分）」について、令和６年１月頃の改修を予定しており、改修が終わり次第、改めて当ホームページでお知らせいたします、とのことです。
■ＨＯＭ０１０：特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（令和５年４月１日以後終了事業年度分）をご利用の方へ（更新）
令和５年９月１９日に受付を開始した「ＨＯＭ０１０：特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（令和５年４月１日以後終了事業年度分）」について、令和６年３月頃の改修を予定しており、改修が終わり次第、改めて当ホームページでお知らせいたします、とのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
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