ニュース・最新情報

■個人課税について ①給与収入を受ける全ての方 個人の所得税において、R6年までは、年間給与収入103万円を受け取る方の所得税は　給与収入 103万 -給与所得控除55万円-基礎控除48万円＝課税所得0円で税金ゼロでした。これがR7年では、給与所得控除と基礎控除が10万円づ...

成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し、地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充します。これにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応します。具体的には、次のとおりに税制改正を行うものとします。...

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保証額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金の拠出限度額等を引き上げます。具体的には...

税制は社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考えのもと、不断の見直しを行わなければなりません。 あわせて、「経済あっての財政」との考え方の下、経済を立て直し、そして財政健...

中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が租税教育事業の一環として、全国の中学生の皆様を対象に昭和42年から実施しているものです。 日本税理士会連合会では、平成15年度からこの事業を後援しています。...

厚生労働省から、保険局の新たな通知を発表しました。この通知は、「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集（その3）」に関するもので、令和6年10月1日からの適用拡大に対応しています。 以前、令和4年9月28日に発表された事務連絡「短時間労働者に対する健...

令和6年8月下旬、各都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から「令和6年度の地域別最低賃金全都道府県が答申　27県で目安超え　全国平均は1,055円に」として公表されました。 その後、官報で「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和...

厚生労働省から、「令和5年　毎月勤労統計調査特別調査の概況」が公表されています。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施されているものです。今回は、令和５年７月の状況等につ...

令和６年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行います。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強...

令和６年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定されたところです。同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細について...

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやＱ＆Ａなどを公表しています。そのサイトにおいて、新着情報が随時公表されており、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。...

国税庁ホームページで「令和６年１月からｅ－Ｔａｘがもっと便利になります。」等が公表されました。国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和６年1月以降、提供する新たな機能について、①個人向け、②個人・法人向けに分類して、ご紹介します。...

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」は、事業者の皆様が、令和元年10月1日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式にも対応いただけるよう、適格請求書等保存方式について、わかりやすく解説したも...

過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年７月24日策定、令和３年７月30日変更）に基づき取組を行ってきました。 しかしながら、過労死等の件数は近年高止まりの状況にあり、また、平成...

令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「106万円の壁」に対応するため、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を創設することとしていましたが、令和5年10月20日の官報に、その根拠となる「雇用保険法施行規則の一部を改正する省...

国税庁ホームページで「令和５年版法人税のあらましと申告の手引を掲載しました」等が公表されました。法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を...

事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、 （１）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又...

厚生労働省では、令和6年4月1日から施行される「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などによる改正事項のうち、「無期転換ルール・労働契約関係の明確化等」関係について、専用のページを設けて...

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記のとおりです。 これは、７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年...

国税庁ホームページで「「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を掲載しました」等が公表されました。公表された内容は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。 ○登録申請期限、 ○インボイスの交付対象時期、...