ニュース・最新情報

厚生労働省から、保険局の新たな通知を発表しました。この通知は、「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集（その3）」に関するもので、令和6年10月1日からの適用拡大に対応しています。 以前、令和4年9月28日に発表された事務連絡「短時間労働者に対する健...

令和6年8月下旬、各都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から「令和6年度の地域別最低賃金全都道府県が答申　27県で目安超え　全国平均は1,055円に」として公表されました。 その後、官報で「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和...

厚生労働省から、「令和5年　毎月勤労統計調査特別調査の概況」が公表されています。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施されているものです。今回は、令和５年７月の状況等につ...

令和６年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行います。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強...

令和６年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定されたところです。同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細について...

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやＱ＆Ａなどを公表しています。そのサイトにおいて、新着情報が随時公表されており、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。...

国税庁ホームページで「令和６年１月からｅ－Ｔａｘがもっと便利になります。」等が公表されました。国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和６年1月以降、提供する新たな機能について、①個人向け、②個人・法人向けに分類して、ご紹介します。...

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」は、事業者の皆様が、令和元年10月1日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式にも対応いただけるよう、適格請求書等保存方式について、わかりやすく解説したも...

過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年７月24日策定、令和３年７月30日変更）に基づき取組を行ってきました。 しかしながら、過労死等の件数は近年高止まりの状況にあり、また、平成...

令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「106万円の壁」に対応するため、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を創設することとしていましたが、令和5年10月20日の官報に、その根拠となる「雇用保険法施行規則の一部を改正する省...

国税庁ホームページで「令和５年版法人税のあらましと申告の手引を掲載しました」等が公表されました。法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を...

事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、 （１）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又...

厚生労働省では、令和6年4月1日から施行される「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などによる改正事項のうち、「無期転換ルール・労働契約関係の明確化等」関係について、専用のページを設けて...

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記のとおりです。 これは、７月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和５年...

国税庁ホームページで「「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を掲載しました」等が公表されました。公表された内容は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。 ○登録申請期限、 ○インボイスの交付対象時期、...

公正取引委員会から、インボイス制度の実施に関連した注意事例が公表されています。これは、一部の発注事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に...

令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 この答申のポイントは、次のとおりです。 ■ランクごとの目安...

税務処理において、外注費なのか給与なのかの判断に迷うことが多々あると思います。支払い側の立場において、消費税を納める義務がある課税事業者の場合には、外注費とし「仕入税額控除」を採れるかどうかに大きな関心があるかもしれません。また、受取り側の立場においては、給与として受け取り...

加算税制度について、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する次の見直しが行われます。 無申告加算税の場合（調査通知等の以後） 改正前 改正後 ※さらに、前々年度及び前年度が無申告であった場合（注）には、...

電帳法の主な保存区分は、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3種類がある ①電子帳簿等保存とは、、、 内容： 「電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存」すること。具体的には、自分が会計ソフト等で作成した帳簿や決算関係書類などを「電子データのままで保...