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​業務受託ポリシー

当事務所では、依頼者様の前向きな業務運営に貢献するための取り組み、及び、独立した公正な立場からの適切な税務申告代理業務を行っております。

 

その為、下記に掲げるお客様に対しては、改善の意欲が見られる方を除き、契約の解除・関与のお断りをさせていただいております。​

 

 ①パートナーシップについて

お客様と相互の協力関係があってこそ、適切な経営支援及び税務が遂行できます。ビジネス上の最低限の礼節を欠くなど、お互いに信頼関係を築くことができない、協力し合える関係を築けないお客様は、お断りさせていただいております。​ 

 

② 税務の考え方について

税理士は、税理士法第一条において、「租税に関する法令に規定された納税義務の適切な実現を図る」という使命を負っております。その為、税法を逸脱するような行為を行おうとするお客様は理由の如何に問わず、一切、お断り申し上げます。 

​ ③  情報共有について

正確な税務申告、的確な経営判断に役立つ経営成績等の報告には、適切な時期にお客様からの迅速かつ漏れのない資料提供としての協力が必要となります。当事務所が指定した期限内での情報提供に、ご協力できる方が前提となります。​

 

 

 ④ 各種コンプライアンス(法令順守)について

 

税法のみならず、その他の法律・法令・条例など、国や市区町村で定められたルールに違反してビジネスをすることはできません。違反すると罰金・罰則・勧告・営業停止や経営者の逮捕など、社会的に大きなダメージを受けることがあります。種々のコンプライアンスの遵守は、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、実に大切だと考えておりますので、この考え方に同意頂けないお客様はお断りをさせて頂いております。​

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